弁護士の馬奈木 幹です。

１月２９日（水）、横浜地方裁判所で、

福島原発被害者支援かながわ訴訟（以後「かながわ訴訟」といいます。）の第一回口頭弁論期日が開かれました。

法廷は弁護団や原告団、そのご家族の方々、支援者の方々で埋め尽くされ、

被告である国や東京電力を圧倒する雰囲気でした。

当事務所からは、事務局長を務める黒澤弁護士を始め、 小賀坂弁護士、松浦弁護士、石畑弁護士、岩井弁護士、 馬奈木、事務局も総出で出席しました。

この訴訟は、福島の原発事故により神奈川県に避難して来られた方が中心となって原告となり、

国、東京電力を被告として訴えているものです。

本訴訟の請求は、原告らの被害の回復を求めるものですが、その前提として、

原発事故について国や東京電力の責任を追及する点にも本訴訟の重要な意義があると考えています。

期日では、手続上の確認などがなされたほか、

弁護団の水地啓子団長、黒澤事務局長、小賀坂団員から、 本訴訟の意義、被害の実態などについて述べられ、

原告三名の方から、それぞれの被害の実態や思いについて述べられました。

そこで語られた原告お一人お一人の言葉は、どれも重いもので、 法廷ではみな、静まり返って聞き入っていました。

とくに、子を持つ親である原告お二人が涙を流しながら、

一緒に避難して来られたお子さんが福島に残してきた友人を思い、 複雑な思いを抱えていることや、

御自身がお子さんのそうした複雑な心中を思い、お子さんのためを思って避難してきたけれども

本当にそれで良かったのだろうかと 葛藤する気持ちでいることなどを語られたときには、本当に、胸が詰まる思いがしました。

裁判官も、原告の生の声を直に聞いて、どこか感じるところがあったのではないかと思います。

今後も、毎回の期日において、できるだけ多くの原告の声を届けていくことが大切だと思います。

現在、原告の数は、２０１３年９月１１日に提訴した第一次原告の１７世帯４４名、

１２月１２日に提訴した第２次原告の６世帯２１名の併せて２３世帯６５名に上っており、 今後も第３次、第４次と続く予定です。 全国各地の原発訴訟と連帯して被害者の声を大きくしていき、 本当の被害の回復に繋げていきたいと考えています。

今後の予定ですが、

３月２０日（木）１５：００～　第２回口頭弁論期日　※第２次訴訟も併合予定です

５月２８日（水）１４：００～　第３回口頭弁論期日

７月１６日（水）１４：００～　第４回口頭弁論期日　 となっています。

原告の方やその関係者の方々はもちろん、被害者の方で原告になっていない方、

支援のお気持ちをお持ちの方もご出席いただき、法廷をいっぱいにしていただけたら、と思います。

よろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　馬奈木幹

弁護士佐伯剛です。

１２月６日、稀代の悪法「特定秘密保護法」が成立しました。

圧倒的多数の国民が反対しているにもかかわらず、自公政権は多数を恃んで強行採決をしました。

この法律は私たちの事務所の基本理念に真っ向から対立するものです。

憲法の三原則、平和主義、民主主義、基本的人権をことごとく侵害するものです。

この法律の先には国家安全保障基本法の制定が画策されています。

私たちは反対運動を１０倍、２０倍に盛り上げ、「戦争をする国」への目論見を粉砕しなければなりません。

「１２月６日」を忘れずに「１０倍返し」をしようじゃありませんか。

あの安保反対論争のあと、当時の岸内閣を倒し、その後１０年の間で大きく民主主義を発展させた歴史があります。

この歴史的事実に立って一歩後退ではありますが、二歩前進させようではありませんか。

事務局松田です。

日比谷野外音楽堂で行われた「秘密保護法廃案へ」１２．６大集会に参加しました。

野音には全国から約１５０００人が集まり、数万の人々が法案反対を叫び続ける姿には圧倒されました。

残念ながらこの法案は成立してしまいましたが、私たちは諦めません。

この特定秘密保護法が廃止されるまで戦い続けます。

弁護士　黒澤知弘です。

平成２５年７月３０日復興庁発表の全国の避難者等の数です。

①全国の避難者等の数は、約２９万４千人

②避難所にいる者は、１０７人

③住宅等に入居済みの者は、全国で約２７万９千人

④全国４７都道府県、約１，２００の市区町村に所在

神奈川県内の避難者は、２５６１人ということです。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20130730_hinansha.pdf

依然として非常に多くの方々が避難生活を続けており、

神奈川県内にも多くの方々が過酷な避難生活を送っています。

避難者の方々に対する支援活動はこれからも継続していく必要があると思います。