2015年6月18日

弁護士黒澤知弘です。

 

当事務所の弁護士も所属する法律家団体において、

平成28年度からの中学公民教科書に関し、

県内の教育委員会に対し、

大きな問題を抱えた育鵬社版教科書を採択しないよう求める意見書を提出、記者会見を開きました。

 

会見には、岩井弁護士石畑弁護士黒澤の3名が参加しました。

神奈川県内の子ども達の教育について大きな影響があり、

重要な問題ですので是非とも関心をお持ち頂ければと思います。

 

なお、この問題については下記のとおり報道されました。

 

産経新聞

http://www.sankei.com/life/news/150612/lif1506120041-n1.html

「神奈川県の弁護士らでつくる4団体は12日、平成28年度からの中学公民教科書に関し、

保守色が強いとされる育鵬社版が

「憲法に関する記述で法律家として見過ごせない誤りを含んでいる」として、

県内の教育委員会に採択しないよう求める意見書を発表した。

4団体は神奈川労働弁護団や自由法曹団神奈川支部など。

小池拓也弁護士は記者会見で

「23年の前回採択では横浜、藤沢両市が育鵬社を選び、県内の採択率は4割強に上る」と指摘。

「憲法の標準的な見解を学べなくなれば、受験にも支障が出る」と述べた。

文部科学省などによると、中学教科書は各教委が4年に1度、科目ごとに1出版社を選ぶ。

23年の採択結果で育鵬社の公民教科書は全国で約4万9千冊となり、うち約3万冊を2市で占めた。」

 

 

神奈川新聞

http://www.kanaloco.jp/article/102344

 

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