弁護士費用 | 馬車道法律事務所

弁護士費用の種類

法律相談料	３０分ごとに５，５００円（税抜５，０００円）法律相談は予約制となっておりますのでお電話でお申し込みください。 TEL:　０４５－６６２－７１２６【ご予約受付時間】９：００～１８：００（土日祝除く）
ご相談だけでなく実際に弁護士に事件を依頼する場合の費用としては、着手金、報酬、実費の３種類があります。（その他、ご依頼の内容によって文書鑑定料や日当等が必要となる場合があります）
着　手　金	事件に着手する際に頂くものであり、事件処理のための手数料としての性格をもつものです。成果が得られなかった場合にもお返しできません。
報　酬　金	事件終了後に得られた成果に応じて頂く費用です。
実　　　費	交通費、通信費、訴訟費用など、実際に事件処理に費やした費用です。

各種事件の金額

以下は原則的な場合ですのであくまでも目安としてお考えください。
事件の種類や難易度によって、増減される場合があります。
詳細は弁護士にお問い合わせまたはご相談ください。

（１）民事事件の場合

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下	８．８％（税抜８％、最低１１万円（税抜１０万円））	１７．６％（税抜１６％）
３００万円超～３０００万円以下	５．５％（税抜５％）＋９万９０００円（税抜９万円）	１１％（税抜１０％）＋１９万８０００円（税抜１８万円）
３０００万円超～３億円以下	３．３％（税抜３％）＋７５万９０００円（税抜６９万円）	６．６％（税抜６％）＋１５１万８０００円（税抜１３８万円）
３億円超	２．２％（税抜２％）＋４０５万９０００円（税抜３６９万円）	４．４％（税抜４％）＋８１１万８０００円（税抜７３８万円）

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（２）離婚事件の場合

離婚事件の内容	着手金	報酬金
調停事件又は交渉事件	３３万円（税抜３０万円）以上５５万円（税抜５０万円）以下	３３万円（税抜３０万円）以上５５万円（税抜５０万円）以下
離婚訴訟事件	４４万円（税抜４０万円）以上６６万円（税抜６０万円）以下	４４万円（税抜４０万円）以上６６万円（税抜６０万円）以下
※調停事件から続いて訴訟事件を受任するときの着手金は、上記の訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。 ※財産分与、慰謝料などの財産給付を得られたときは、財産給付の経済的利益の額を基準として上記（１）の表に基づいて算定された着手金及び報酬金の額の範囲内で適正妥当な額を加算することがあります。

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（３）債務整理事件の場合

以下は原則的な場合です。特別の事情がある場合は、別途協議により決定することもあります。
詳細は弁護士にお気軽にご相談ください。

債務整理の種類	着手金	報酬金
任意整理事件の場合	対象となる債権者の数×２万２０００円（税抜２万円）	対象となった債権者の数×２万２０００円（税抜２万円）各債権者との和解金額が、当該債権者主張の元金を下回るときは、その差額の１１％（税抜１０％）に相当する額各債権者との交渉により、過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の元金の１１％（税抜１０％）相当額に、返還を受けた過払い金の２２％（税抜２０％）相当額を加算した額
自己破産・免責申立事件の場合	債務額が１０００万円以下の場合債権者数１０社以下：金２２万円（税抜２０万円）債権者数１１社～１５社：金２７万５０００円（税抜２５万円）債権者数１６社以上：金３３万円（税抜３０万円）債務額が１０００万円を超える場合金４４万円（税抜４０万円）（但し事業者の場合は金５５万円（税抜５０万円）以上）	免責決定が得られたとき左記着手金と同額がかかります。 ※その他諸費用（印紙、郵券、通信交通費、謄写代、日当、宿泊費等）は別途ご請求いたします。
個人再生申立事件の場合	住宅資金特別条項を提出する予定のない場合：３４万６５００円（税抜３１万５０００円）提出する予定のある場合：４６万２０００円（税抜４２万円） ※再生計画の認可決定が得られず改めて自己破産を申し立てたときは、個人再生の着手金とは別に自己破産の着手金を受領します。この場合、事情により自己破産の着手金を減額することがあります。	債権者数が１社から１０社までの場合：３４万６５００円（税抜３１万５０００円）１１社から２０社までの場合：４６万２０００円（税抜４２万円）２１社以上の場合：５７万７５００円（税抜５２万５０００円） ※その他諸費用（印紙、郵券、通信交通費、謄写代、日当、宿泊費等）は別途ご請求いたします。

債務整理の種類

着手金

報酬金

任意整理事件
の場合

対象となる債権者の数×２万２０００円（税抜２万円）

対象となった債権者の数×２万２０００円（税抜２万円）
各債権者との和解金額が、当該債権者主張の元金を下回るときは、その差額の１１％（税抜１０％）に相当する額
各債権者との交渉により、過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の元金の１１％（税抜１０％）相当額に、返還を受けた過払い金の２２％（税抜２０％）相当額を加算した額

自己破産・免責申立事件の場合

債務額が１０００万円以下の場合

債権者数１０社以下：金２２万円（税抜２０万円）
債権者数１１社～１５社：金２７万５０００円（税抜２５万円）
債権者数１６社以上：金３３万円（税抜３０万円）

債務額が１０００万円を超える場合

金４４万円（税抜４０万円）（但し事業者の場合は金５５万円（税抜５０万円）以上）

免責決定が得られたとき
左記着手金と同額がかかります。
※その他諸費用（印紙、郵券、通信交通費、謄写代、日当、宿泊費等）は別途ご請求いたします。

個人再生申立事件の場合

住宅資金特別条項を
提出する予定のない場合：３４万６５００円（税抜３１万５０００円）
提出する予定のある場合：４６万２０００円（税抜４２万円）

※再生計画の認可決定が得られず改めて自己破産を申し立てたときは、個人再生の着手金とは別に自己破産の着手金を受領します。この場合、事情により自己破産の着手金を減額することがあります。

債権者数が
１社から１０社までの場合：３４万６５００円（税抜３１万５０００円）
１１社から２０社までの場合：４６万２０００円（税抜４２万円）
２１社以上の場合：５７万７５００円（税抜５２万５０００円）

※その他諸費用（印紙、郵券、通信交通費、謄写代、日当、宿泊費等）は別途ご請求いたします。

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（４）刑事事件、少年事件の場合

	着手金	報酬金
刑事事件（起訴前・起訴後の事案簡明な事件）	３３万円（税抜３０万円）以上５５万円（税抜５０万円）以下	３３万円（税抜３０万円）以上５５万円（税抜５０万円）以下
少年事件	３３万円（税抜３０万円）以上５５万円（税抜５０万円）以下	３３万円（税抜３０万円）以上５５万円（税抜５０万円）以下
※否認事件などについては、法律相談時にご質問ください。

（５）内容証明郵便作成手数料

内容証明郵便作成手数料	３万３０００円（税抜３万円）から５万５０００円（税抜き５万円）

（６）顧問料

事業者	月額５万５０００円（税抜５万円）以上
※顧問弁護士としての業務の内容に応じて、協議によって決定します。