会社からの突然の解雇により、今後の生活をどうしていけばいいのかわからない、解雇に納得できないという場合は弁護士に相談すべきです。

解雇にはその理由などによって法的に無効か有効か判断が分かれるものです。まずは専門家である弁護士に相談の上、法的な見通しを確認する必要があります。

そして、解雇に関する見通しを前提に、どのように交渉をすべきか、訴訟、労働審判、仮処分といったいかなる法的手続を取るべきかなど、解決に向けた支援を行います。

会社からサービス残業を強いられて残業代が支払われない、会社から管理職という理由で残業代はなしとされた、いくら残業しても決まった金額の残業代しか支払われないといった場合には弁護士に相談すべきです。

残業代の支払がされるか否かは会社（社長）のルールで決まるのではなく、法律上請求ができるかどうかで決まります。まずは専門家である弁護士に相談の上、残業代の請求ができるか確認することが大切です。

残業代の請求ができるとして、どのように進めていくべきか、事案に応じてアドバイスしていきます。

家族の突然の死亡（脳、心臓疾患、自殺）について、一見すると職場とは関係なさそうに見えても、長時間労働による過労や度重なるハラスメントによって引き起こされたものであり、原因が職場にある可能性があります。

また、精神病などのご自身の体調の変化についても長時間労働による過労や度重なるハラスメントによって起こされたものであり、原因が職場にある可能性があります。

これらの問題については、弁護士に相談すべきであり、相談の結果、労災手続、損害賠償請求など適切な解決方法を提示いたします。

退職トラブルも弁護士に相談すべきです。

例えば、上司に退職させて欲しいと言っても取り合ってもらえない、退職するなら代わりを探してこいと言われた、退職するなら会社の損害を賠償してもらうと脅されているという相談に対しては適切な対処方法があります。

会社に対する退職の交渉や、仮に損害賠償請求をされた場合の対処法などをアドバイスいたします。