弁護士馬奈木幹です。
沖縄県国頭郡東村高江周辺における米軍ヘリパッド建設工事に、
反対する住民が連日、抗議行動を続けていますが、
この間、神奈川県を含む都府県から機動隊が派遣され、
法的根拠を示さない車両検問、住民や住民のテント・車両の強制排除、
住民の不当逮捕などを繰り返しています。
「土人」発言など記憶に新しいところです。
そこで、機動隊を派遣している都府県において、次々と、
機動隊派遣の中止とその違法不当な公費支出による損害の填補を
勧告するよう求めて、住民監査請求がなされており、
神奈川でも昨日(12月19日)、135名の住民が神奈川県に対して、住民監査請求を行いました。
本日(12月20日)、辺野古訴訟の最高裁判決が出される予定です。
これを受けて、沖縄の新基地建設がますます加速することが懸念されます。
神奈川県として、沖縄に機動隊を公費で派遣し、「米軍新基地建設」を守り、
そのために、反対する住民に対する違法、不当な行為を繰り返すということで良いのかどうか。
神奈川県に対する住民監査請求は、こうした県としてのあり方を問うものといえます。
※写真は右から、請求人2名、代理人の太田伊早子弁護士(横浜法律事務所)、
小賀坂徹弁護士(馬車道法律事務所)、鈴木兼一郎弁護士(横浜合同法律事務所)。