2012年3月13日

弁護士 黒澤知弘です。

 

福島原発事故では放射線の人体への影響がクローズアップされていますが、

1945年に投下された広島、長崎の原爆によって被曝した、原爆被曝者の戦いは今もなお続いています。

 

原爆被曝者には長く原爆症に苦しめられてきた方が多く、

それは被曝後67年という長大な年月が経過してなおも続いています。

放射線の恐ろしさはここにあります。

現在も収束していない福島原発事故の影響を考える際、

私たちは原爆被曝者の経験から、子ども達の未来を考えなくてはならないのです。

しかしながら、この国の行政は、相も変わらず放射線の影響を過小評価し続けています。

 

去る3月9日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、原爆症認定近畿訴訟に関し、

未認定原告2名全員の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をせよ」との勝訴判決を言い渡し、

こうした行政の姿勢を司法が改めて断罪しました。

 

行政は、かかる司法判断を控訴することなく受け入れ、原爆被曝者の救済に真摯に取り組むべきであります。

 

下記は、原爆症認定近畿訴訟弁護団からの「控訴するな!要請」のお願いです。

是非とも、皆様にご協力頂けますようお願い致します。

 

「控訴するな」要請書

 

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